弊社運用のairBest B&B

札幌支店

札幌支店 ご挨拶

弊社札幌支店は、2016年1月に開設され、不動産の活用で培われた弊社のノウハウと、札幌支店メンバーの地域に根差したネットワークを賜物として、札幌・小樽マーケットでのトップクラスの民泊管理会社に、成長してまいりました。

2017年6月の住宅宿泊事業法施行時までに全物件が旅館業法又は住宅宿泊事業法に基づく物件となり、2018年12月現在で161室を運用しております。

もともと繁閑の差が激しい北海道の観光市場では、年間180日の住宅宿泊事業法民泊でも収益性を見込みやすいことに加え、弊社が福岡で培った1棟型の旅館業法物件の企画にも力を入れております。

民泊は、インバウンド需要の拡大に対応していくための国策でもあり、不動産オーナーにとっても、多彩なゲストを受け容れつつ民泊を活用して好収益の収益機会を狙えるチャンスでもあります。

弊社札幌支店では、主に札幌・小樽エリアにおいて、物件の企画・コンサルティング、家具家電等設置・物件登録等の設営、そして予約受付・チェックイン・清掃手配・メンテナンス等に取り組んでおります。

是非、お気軽にご相談を賜りますようお願い申し上げます。

札幌・小樽エリア 民泊投資のすすめ

【インバウンド需要の観点】

新千歳空港からの年間外国人入国者数は、主要都市の中では福岡220万人、那覇163万人に次ぐ札幌149万人(2016年)の多さを誇っております。

大陸的な北の大地の景観や、南国では見られない雪景色なとは、韓国・台湾・中国・東南アジア諸国でも広く知られており来訪者の95%をアジア諸国の人が占めます。福岡と比べるとアジアからの距離が遠い分、より本格的な海外旅行となるため、中国のアッパーミドル層の来訪が目だっております。来訪者に占める欧米人は6%に過ぎませんが福岡空港の3%よりも多く、無視できない存在であります。

【民泊運営の観点】

民泊規制の面では、京都市に見られるような自治体による上乗せ規制がないため、民泊の許可は取りやすく、民泊を展開しやすい環境にあります。

また季節によるインバウンドの繁閑の差が激しいため、住宅宿泊事業法民泊(年間180日制限)でも比較的機会ロスがなく収益を上げやすい環境にあります。

【不動産投資視線からの観点】

札幌は、上記のようにインバウンド需要が強く民泊投資は好売上を期待できます。いっぽうで土地建物・賃料等の不動産の価格は、人口200万人の政令都市である割に期待利回りが高い(不動産価格が安い)ため、民泊の活用により収益達成が有利になります。

【札幌の民泊投資の特徴】
  1. 東京は福岡と比較して、年間の繁閑の波が激しいため住宅宿泊事業法民泊(180日制限)でも比較的売上の機会ロスが少ない。
  2. 比較的余裕のある層が来訪するため、余裕のある間取・ベッド配置が好まれる。このため1室当たり初期費用が幾分高くなる。
  3. 住宅宿泊事業法民泊でも旅館業法民泊でも、年間の繁閑の波が激しい一方で、賃料は年間を通して固定額を支払うため、単月では赤字の月も生じる。
【1室タイプの民泊投資】
オーナーとして1棟タイプ民泊への投資について、建築可能な土地・転用可能な既存ビルの物件情報をご紹介しております。(不動産の契約は提携不動産業者をご紹介
用地や賃貸マンションをお持ちのオーナー様からのご相談も受けております。
【1棟タイプの民泊投資】
オーナーとして1棟タイプ民泊への投資について、建築可能な土地・転用可能な既存ビルの物件情報をご紹介しております。(不動産の契約は提携不動産業者をご紹介)
用地や賃貸マンションをお持ちのオーナー様からのご相談も受けております。

札幌支店店舗情報

札幌支店所在地 〒060-0807 札幌市北区北7条西4-4-1第五北海道通信ビル4階
札幌支社電話 011-738-8600
札幌支店FAX 011-738-8639

物件実例

長年、福岡の不動産事業に携わってきた経験を活かし、
不動産のプロとして、ホストになるあなたと旅行者がご満足いただける物件をご紹介します。

博多駅近1
博多駅近 1室タイプEマンション1
中洲川端駅近 1室タイプLマンション1
湯布院金鱗湖近 1室タイプY亭1
札幌市中島公園駅近 1室タイプTマンション1
札幌市中島公園駅近 1室タイプTNマンション1
札幌市中島公園駅近 1室タイプ(1室)Bタワー1

博多駅近 1棟タイプ(20室)Rマンション

法令:旅館業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 342 360 391 434 386 469 369 344 388 389 475 392 4739
売上(全館) 6834 7197 7811 8673 7714 9386 7371 6888 7752 7787 9499 7849 94761
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

弊社直営の簡易宿所(20室)です。立地は博多駅から徒歩10分程度。1室あたり床面積は30〜35㎡です。弊社のノウハウによりのオフィスビルの4〜8階を簡易宿所に改装し用途変更を行ったものです。

博多駅近 1室タイプEマンション

法令:旅館業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 101 420 597 529 435 2082
売上(全館) 101 420 597 529 435 2082
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

1室タイプの賃貸による簡易宿所です。立地は博多駅から徒歩10分程度。1室あたり床面積は45㎡です。収容人数の多いプランとすることにより高い売上を達成したものです。消防法が緩和されたことにより福岡市条例に基づく簡易宿所の申請の途が開かれ再開したものです。

中洲川端駅近 1室タイプLマンション

法令:旅館業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 236 259 495
売上(全館) 236 259 495
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

1室タイプの賃貸による簡易宿所です。博多駅から離れるため売上はやや下がりますがキャナルシティ等の人気施設に近く賃料も低いため好収益となっております。福岡市条例に基づく簡易宿所の申請の途が開かれ再開したものです。

湯布院金鱗湖近 1室タイプY亭

法令:旅館業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 617 798 811 871 816 779 727 677 860 662 467 657 8741
売上(全館) 617 798 811 871 816 779 727 677 860 662 467 657 8741
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

個人住宅を簡易宿所に転用して旅館業法の許可を得た物件です。湯布院エリアでは、韓国・台湾・中国のグループ客(大家族や友達グループ等)向けの大人数宿泊可能な物件に人気が集まっております。

札幌市中島公園駅近 1室タイプTマンション

住宅宿泊事業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 364 622 549 301 205 2042
売上(全館) 364 622 549 301 205 2042
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

1室タイプの賃貸による住宅宿泊事業法民泊です。立地は地下鉄の中島公園駅から徒歩5分程度。1室あたり床面積は55㎡です。収容人数の多いプランとすることにより高い売上を達成したものです。住宅宿泊事業法施行と同時に届出し再開したものです。

札幌市中島公園駅近 1室タイプTNマンション

法令:住宅宿泊事業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 316 525 388 128 100 1457
売上(全館) 316 525 388 128 100 1457
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

1室タイプの賃貸による住宅宿泊事業法民泊です。立地は地下鉄の中島公園駅から徒歩5分程度。1室あたり床面積は33㎡です。住宅宿泊事業法施行と同時に届出し再開したものです。

札幌市中島公園駅近 1室タイプ(1室)Bタワー

法令:住宅宿泊事業法/単位:千円
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計
売上(1室) 140 537 402 194 33 1306
売上(全館) 140 537 402 194 33 1306
  • 売上は、消費税込・OTA手数料込です。
  • 民泊売上は、物件ごとの諸条件により異なるため、本物件の売上額が保証されるわけではありません。

物件紹介

1室タイプの賃貸による住宅宿泊事業法民泊です。立地は地下鉄の中島公園駅から徒歩10分程度。1室あたり床面積は33㎡です。ビルオーナーによる経営であり、住宅としての賃貸より良いということで、多数運営されています。

よくあるご質問

市場性・将来性

世界的にインバウンド市場は長期的に成長が続くといわれていますが、それはなぜでしょうか?

それは、根源的な人間の性質として、人は、衣食住に満足すると旅を楽しもうとする欲求を持っているからではないかと思います。江戸時代には稲の大増産や輸送網の整備によって、よほどの飢饉でなければ飢える心配からは解放されました。木綿が普及することで衣も格段に豊かになりました。これらの結果、庶民の関心が旅に向き、お伊勢参り等が盛んになった結果、当時の4000万人くらいの人口のうち毎年50万人がお伊勢参りの旅に出るようになりました。このように旅が普及していましたので、高度経済成長が始まり家電製品等が普及して生活に余裕が出ると、今度は海外旅行が盛んになりました。日本人か海外旅行に出かけた人数は1964年にはわずか22万人でしたが、90年代には地方都市の普通の人々にも海外旅行が普及し、年間1600万人が出国するようになりました。
そして、21世紀の今、アジアを中心とする新興国に、生活に余裕が生まれ、これから海外旅行でもしてみようかという中間層が台頭しております。これらの新興国は、中国13億、インド11億、インドネシア3億というように人口が多く、また海外旅行の普及はまだこれからです。
これに対し、日本では年間外国人入国4000万人を目標に掲げ、世界遺産の相次ぐ登録や不充分とはいえ民泊の解禁などしてインバウンド市場の受け皿となることを狙って施策を実行していますので、日本のインバウンド市場の成長もかなり確実であると考えます。

最近、福岡市内でも大勢の外国人を見かけます。ものすごい勢いで伸びているようですが、この流れは今後も続くのでしょうか。

政府観光局の統計を見てもわかるように、訪日観光客は1998年の410万人から2015年の1974万人へと一貫して増え続けています。アジア危機後の1998年、リーマンショック後の2009年、ユーロ危機に揺れた2011年等に一時的に縮小していますが、中国や東南アジア諸国の中間層に海外旅行が普及するのは、まだまだこれからであるため、当分訪日外国人観光客の増勢は続くと見るべきです。

訪問外国人数推移表
福岡マーケットの特色は何ですか?

まず、距離的に近く、所得も高い韓国や台湾の方の根強い人気があります。しかし、中国や香港からの観光客はまだ少なく、今後に期待したいところです。

国別訪問外国人推移表
外国人観光客にとっての福岡の魅力は何ですか?
大宰府、櫛田神社等の観光スポットもさることながら、やはり圧倒的な人気は、キャナルシティ博多や博多シティでのグルメとショッピングです。また、当社で運営している部屋の利用状況を見ますと、熊本、長崎、ハウステンボス、三井グリーンランド、阿蘇や九州各県の温泉等の九州観光の拠点として、福岡市内に長期滞在する方も多いです。
外国人観光客にとっての北海道観光の魅力は何ですか?

大陸的な北の大地の景観や、南国では見られない雪景色なとは、韓国・台湾・中国・東南アジア諸国でも広く知られており来訪者の95%をアジア諸国の人が占めます。このため12月から2月の雪まつり終了までハイシーズンが続くのが北海道のインバウンド市場の大きな特徴です。福岡・九州はアジアから近く費用がかからない目的地として、少額予算で旅をする観光客が多いですが、北海道は、彼らにとってより本格的な海外旅行となるため、より上位の中間層が来道していると考えます。このため、レンタカー利用の多さを考慮して無料駐車場付き、よりゆったりとしたお部屋づくりが有効な戦略であると考えております。

運営面

私は、外国の旅行者の方々との交流に関心がありますので、ゲストとのやり取りは自分で行い、部屋づくりと清掃だけを委託したいのですが、そのようなことも可能ですか?
民泊を運営する以上、24時間の対応が求められます。非常事態の対応等も求められますので、原則として一括受託をさせていただいております。
運営している物件はどのようなものですか?
福岡市は、博多駅周辺。札幌市は札駅から中島公園周辺が主となっております。主要駅に近く外国人ゲストにわかりやすい立地であることが不可欠だと思います。
博多駅、湯布院駅、札幌駅、小樽駅等から離れた物件なのですが、運用していただくことは可能でしょうか?
お客様の収益性や、苦情等の際に駆けつけられるという観点から、弊社管理エリア外の物件の受託は致しかねます。室数がまとまる場合は、別途ご相談ください。
許可が取れない物件なのですが、民泊として運用することは可能でしょうか?
旅館業法・住宅宿泊事業法等で許可が取れない場合は、受託致しかねます。
住宅宿泊事業法上のホスト不在の民泊をやりたいのですが、チェックインと深夜対応だけを委託することはできますか?
原則として一括代行だけを受託しております。
どのような物件がairbnbに向いているのですか?
旅館業法か住宅宿泊事業法の許可が得られることや、立地的に売上が見込めることは当然ですが、それだけでなく、グループ客向けになるべく大きめのお部屋であることや、なるべく一般住民と分離できる環境がいいと思います。
そうはいっても、設備の故障や隣近所とのトラブルはどうしてもおこりそうなので、大変不安であり、心配なのですが?
当社は、フルサポートで運営を代行させていただくときは、緊急対応であっても、喜んで代行させていただきますので、ご安心ください。

近隣関係とコンプライアンスについて

airbnbをやっていたが管理会社から追い出された、などという話も聞きますが?
それは民泊法制が整備される以前の話だと思います。現在は、転貸許可を得ていない物件は届出できません。
なかなかairbnb可の物件が見つからないのですが?
airbnbを始めると、毎週のようにトロリーバッグを引いた外国人のグループが部屋を出入りするようになりますので、時には既存の入居者から苦情も出ます。このため民泊法制においては、近隣の住民より苦情を受けることができるようにすることが求められております。弊社が受託した場合、当然にこのようなことまで対応します。しかし一般住民と同居する以上、一定の苦情は出るため、できるだけ1フロアをまとめて民泊にするとか1棟まるごとの民泊にする等して、一般住民との共存を図ることが大切だと思います。
airbnbの法的な位置づけはどうなっていますか?
もともと自宅に留学生や旅行者を受け入れることは法の枠外のことでした。しかし、インバウンド市場の拡大に対応するためには既存住宅を民泊として活用することが不可避であったいっぽう、民泊の増加に伴い、近隣の一般住民からの苦情も増加しました。このため、政府が主導して旅館方法の改正と住宅宿泊事業法の制定を行い、平成30年6月より民泊が解禁されました。
旅館業法の許可を取るのになぜ建築基準法と消防法が問題となるのでしょうか?
保健行政、建築行政や消防行政が整備される以前から旅館が存在していたからであると思います。つまりもともと旅館が存在していたのに対し厚生省は衛生の推進から、建設省は建物の安全性や都市計画の観点から、自治省消防庁は旅館の消防設備や防火管理の観点から、各々法律を作って規制を掛けたためではないかと考えられます。
このため、旅館業を営む場合は、旅館業法だけでなく建築基準法や消防法を遵守しなければなりません。このため保健所に旅館業の申請をする場合は、事前に建築局と消防署に相談したうえで進めることになっております。
民泊が解禁されたのに、消防の規制のため許可が取れませんと言われました。なぜでしょうか?マンションの1室の民泊の場合です。
消防法では、共同住宅とホテルでは安全性の基準が異なり、ホテルは高層階のスプリンクラー設置を逃れられない等の問題があります。ここで重要なのは、消防署はマンションの1室の民泊でもホテルと見なして厳しい規制をしてくるということです。このため、専門的なことは省略しますが、ごく大雑把にいえばマンション100%の大型ビルの1室で民泊の許可を取ろうとすると、スプリンクラーなしに許可を取れるのは床面積の10%未満、ある程度新しい基準で建てられたマンションの場合でも50%未満となります。
民泊が解禁されたのに、建築局で用途変更ができないので許可が取れませんと言われました。
民泊と建築基準法の関係は、旅館業法と住宅宿泊事業法で異なります。旅館業法の場合、原則は、建築基準法でもホテルであることが求められ、建物用途変更の手続が必要です。こうなると竣工時の図面や建築検査済証が必要となり、これらの書類がない物件では許可は少し難しくなります。但し100㎡未満で申請できる可能性はあります。住宅宿泊事業法の場合、建築基準法上の住宅にゲストを泊めるのが住宅宿泊事業であると定義されましたので、この問題はありません。
1棟のマンションの1室を利用して旅館業法の民泊の許可を取ろうとしましたが、それでも建物の用途を住宅からホテルに変更する手続が必要なのでしょうか?
1棟のマンションで1室の旅館業法民泊の許可を取る場合は、その床面積が100㎡未満であれば、建築基準法上の用途変更は必要ありません。建築基準法上の原則からは1回に90㎡の用途変更であったとしても、2回目に別の人が90㎡の用途変更を申請したら、それらの累計は180㎡となり、用途変更が必要となりそうです。しかし共同住宅の一部をホテルとして使用する民泊や、保育所の不足を解決するために事務所ビルの一部を保育所に変更する等が求められたため、国交省から通達が出され、そのような場合は用途変更はいらないという規制緩和が行われました。このため福岡市では1か月を空けての用途変更であれば、用途変更の手続は不要、という運用をしております。

お問い合わせ

airbnbに興味があるがよくわからない、福岡でairbnbをはじめてみたい、airbnbの運用物件を増やしたい、許可物件の情報がほしいなど、airBest、airbnb運営代行の分からないことを解決します、お気軽にご相談ください。

【個人情報を登録いただく目的】
物件運用のご相談を受けるにあたり、お問い合わせ・ご相談への回答、審査の実施、情報の提供を行うために個人情報を収集させていただきます。
個人情報の管理は厳重に行うこととし、あらかじめご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。

3営業日以内に弊社よりご連絡がない場合、メールが正しく送られていない場合がございます。
その際は、お手数ですがお電話にてご連絡を頂けますと幸いです。

 
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